こんにちは。
今回の新型コロナウイルス感染症の一番の被害者は子どもたちではないでしょうか。主張が出来ず、大人に振り回されていますので。
改めまして、学校教育にご関心のある人は「GIGAスクール構想」をおおまかでかまいませんので知っておいてください。
GIGAスクール構想の概要が分かりやすくまとめられているサイトです↓
https://toyokeizai.net/sp/media/200715giga/?utm_campaign=MKmk_ex_2007ict-edu&utm_source=adGoogle&utm_medium=cpc&gclid=Cj0KCQjwgo_5BRDuARIsADDEntTky4L6cyE16EaAbI5wcYDCDbqIzagjwVydT2iydyiCRsNP7weeQdMaAh-sEALw_wcB
私の活動記7月4日号にも少し掲載しましたが、GIGAスクール構想とは、簡潔にまとめますと、国が進める学校教育のICT化です。
一番分かりやすいのが、1人1台端末の整備。これを国は2019年度から2023年度にかけて行っていく計画でした。
しかし、コロナ禍により第2派にそなえるため、今年度早々に国会で2000億円以上の補正予算を組み、GIGAスクール構想の前倒しを決めました。
国が端末に補助するのは1台45,000円で、2/3の人数分になります。
コロナ管轄は保健所＝県ということ。
より多くの自治体がまとまって注文した方が価格交渉できることから「共同調達」を文科省も推奨しています。
山本県政になり行動的になった群馬県は、山本県知事自らも県内市町村に出向き、一緒に推進していこうと働きかけました。
さらに今年度一緒に実施するのであれば端末に入れるソフトの導入費を県が負担してくれます。
国への申請期限は、6月上旬までで、5/28の時点で県と29市町村が今年度中に1人1台端末整備することを決めていました。
その他の自治体は、検討中などでしたが、伊勢崎市は独自路線（GIGAスクール構想でなく少しずつ整備していく）を予定していました（上毛新聞5/28の1面参照）
しかし、周りからの多くの意見から、本市もGIGAスクール構想に申請することになりました。
急きょ、方針が変更されたことは良かったと思います。
ですが、結果的に県と33市町村は今年度中に全ての児童・生徒に端末を整備する事にしました（全国的に購入するので製造メーカーが供給を間に合わすことが出来るかは不明）。
上記の自治体は、1/3を自費でそろえます。
本市と高崎市のみ2/3の人数分を今年度にそろえるという方針にしました。市の考えも聞きました。一斉に購入すると更新がまた一斉になってしまうとこや、一斉に整備しても小学生低学年などに有効活用がすぐに出来るかなど、納得するようなしないような内容でした。
さらに本市は、モデル校方式を予定通り実施します。今年度は中学校1校に、来年度は小学校1校に、特にICT化を推進していきます。
今回、7/17までに国に実施計画を提出し、本市に配分される地方創生臨時交付金12億3千万円の使途を比較的自由に計画できます。
残り1/3の6,000人分の整備も計画に入れるべきではと会派で要望しましたが、考えを変えるつもりはないようでした。
他の自治体とも差がでてしまうことと、今回のコロナ禍における学校教育の考え方は本市と高崎市が非常に似た考えです。
五十嵐市長と徳江教育長の考えが反映されているのでしょうが、時代の流れに外れかかってはいないか少し不安に感じています。
長々と書きましたが、伊勢崎市と高崎市の小中学生のみ特殊であることを知っておいて頂けたらと思います。
ちなみに、本市の1人1台端末は「タブレット」を用意する予定です。
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