近年、この研修は東京都や群馬県で多く実施されています。
理由は、障害当事者であるファシリテーターが多く存在する地域だからです。
ファシリテーターが新人で埼玉県に2人誕生したことにより、埼玉県でもこれからたくさん実施されていくでしょう。
今回はDET群馬3人は助っ人として参加してきました。
今回、多くの組織の協力で和光市で開催できたことは、今後につながると思います。
私個人的にも、この研修を広めて共生社会の実現に関与していきたいと思います。
全国の民間企業、組織、行政、議員や多くの方たちにこの研修を実施していただきたいです。
平成28年（2016年）4月障害者差別解消法が施行されました。この法律を推進していく研修となっています。
私の個人的見解ですが、
障害者差別解消法の担当
国→内閣府
地方自治体→障害福祉
国と地方の担当の違いに違和感を感じる時があります。
この障害者差別解消法とは、障害者に対する差別をなくし、共生社会を築き、平等な世の中を創っていくことが目的で、人権問題であります。よって「厚生労働省」ではなく「内閣府」が担当ということは納得がいきます。
しかし地方自治体になると、障害福祉課などが担当しています。結果、障害者に対する差別とはなんなのか、どのように解消していくべきかを考えていかなければいかないのに、障害者理解促進→障害者を助けるという人権問題ではなく、障害者の支援の仕方や障害者との関わり方に趣旨が変わっているように感じます。
もちろん、今回の和光市のことを指摘しているのではありません。
障害者差別解消法とは、障害者に対する差別となっている障壁を見つけ出し解消していくことで、その先には障害者に関わらずマイノリティと呼ばれる社会的少数派が主に感じている障壁の除去にも関連していきます。
英国では
1995年：障害者差別禁止法 → 2010年：平等法
となりました。
日本では、およそ20年遅れて障害者差別解消法ができ、差別や偏見、人権問題に正面から見つめ直す時期にきています。
障害者が頑張れば、周りの人がサポートすればという個人レベルではなく、社会構造を正面から見つめ直す時期にきているのではないでしょうか。
障害者にスポットライトを当てた疑似体験やパラアスリート体験による講演会等と全くことなるこの研修は、障害にスポットライトを当てています。そこからの気付きと解決行動への形成のシナリオを体感することをおすすめします。
本日のDETに関わった主な団体
・和光市自立支援協議会主催
・和光市社会援護課障害福祉共催
・平成30年埼玉県豊かな地域福祉づくり推進事業補助金活用
・トコチェア（所沢トイレマップ推進団体）
・障害平等研修フォーラムファシリテーター（東京都2人、埼玉県1人、群馬県3人）
・障害平等研修フォーラム（東京都大田区）の障害平等研修(DET)を実施
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